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休業解除、大阪は独自の基準…吉村知事が方針

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 大阪府の吉村洋文知事は1日、外出自粛や休業要請の解除、継続などの判断に関し、病床数に対して患者がどれくらい入院しているかを示す「病床稼働率」に基づく府独自の基準を定めることを明らかにした。医療崩壊を防ぐ狙いがあり、一定の数値より低い状況が続けば、要請を解除し、高くなれば、継続・再開するなどしていく。

 2日の府の対策本部会議で方針を正式決定する。大型連休の自粛の効果が表れてくることが予想される15日から基準の運用を始めていくという。

 政府の緊急事態宣言に基づき、大阪府は府民や事業者に外出自粛や休業を要請している。政府は宣言を1か月程度延長する方針で、自粛がいつまで続くのかが不透明になっている。

 吉村知事は1日、記者団に、「国はきちんとした出口戦略を示すべきだ」としたうえで、緊急事態宣言を延長するのであれば、国民や事業者への自粛要請や休業要請を解除する基準を示すべきだと主張。「国が示さないのなら、現場の知事として客観的な数字を定める。医療崩壊を防ぐことを基準値としたい」と述べ、病床稼働率に基づく府独自の基準を定める方針を表明した。指標となる具体的数値などは今後調整する。

 また、吉村知事はこの日、休業により家賃の支払いが困難になっている事業者などへの府独自の補助を行うことを明らかにした。家賃の支援策を巡っては、与野党内で議論が続くが、吉村知事は「国が実施するなら府が補助金を上乗せする。国が実施しない場合は府単独で行う」と述べた。

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