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「黒い雨」区域 線引き妥当か…広島地裁29日判決

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 広島への原爆投下直後に降った黒い雨で健康被害を受けたとして、住民84人が広島市と広島県に被爆者健康手帳の交付などを求めた訴訟の判決が29日、広島地裁である。国は大雨の区域に限り援護の対象としてきたが、区域外で雨を浴びたとする原告らは「私たちも被爆者」と訴える。線引きは妥当だったのか。原爆投下から75年。黒い雨を巡る初の司法判断となる。

 原告は広島市などに住む70~90歳代の男女。訴状によると、1945年8月6日朝の原爆投下直後から夕方にかけて降った雨を浴びてがんや心疾患などを発症したとして、手帳の交付などを市や県に申請したが、却下された。

 理由は、原告らが雨を浴びたとする場所だ。1976年に設けられた援護制度は、投下直後に広島管区気象台の技師らが行った調査に基づき、降雨範囲のうち、爆心地から北西に19キロ、幅11キロを大雨が降った「特例区域」に指定。ここで雨を浴びた人は無料で健康診断を受けられ、がんなど特定の病気があれば、医療費が原則無料になる被爆者健康手帳がもらえる。

 市によると、援護制度で手帳を受け取った人は今年3月時点で約4400人。しかし、この線引きには制度ができた直後から不満の声が上がった。78年には、後の原告を含む被害者団体が結成された。降雨範囲はもっと広かったとする論文も発表され、県や市も2010年、住民調査を基に範囲は6倍だった可能性があるとして国に特例区域の拡大を求めたが、退けられた。

 提訴は15年。原告は技師の調査で「小雨」とされたり、降雨範囲外とされたりした地域の人たちだ。裁判での争点は主に2点。〈1〉原告らは黒い雨を浴び、健康被害を生じたか〈2〉特例区域の線引きは妥当か――だ。

 〈1〉について、黒い雨を浴びたかどうかは原告らの当時の記憶にゆだねられた。原告は「幼少期だが特殊な体験で信用できる」とし、被告は「具体性に乏しく信用できない」と反論。また、雨には放射性物質が含まれ、微量でも取り込めば健康に悪影響を及ぼす可能性があると訴える原告に対し、被告は放射性物質の量は不明で、健康被害に関する科学的知見もないと主張する。

 〈2〉について、原告は「大雨地域に限る科学的根拠がなく不当」と指摘。被告は「被爆者援護という政策的観点はあったが、当時の科学的知見を踏まえて指定された」と反論した。

黒い雨 原爆投下後に生じたキノコ雲から降った雨。原爆の火災で生じたすすなどを含んでいたため黒色になったとされる。これまでの研究などから微量の放射性物質が含まれていた可能性が指摘されている。

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1369889 0 ニュース 2020/07/28 06:00:00 2020/07/28 06:00:00 2020/07/28 06:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/07/20200728-OYO1I50000-T.jpg?type=thumbnail

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