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業況指数マイナス17.6…関経連・大商調査

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 関西経済連合会と大阪商工会議所は14日、会員企業を対象に実施した今年7~9月期の経営・経済動向調査を発表した。自社の業況が前期より上向いたと回答した割合から、下降したと答えた割合を差し引いた指数(BSI)はマイナス17・6で、4四半期連続のマイナスだった。

 先行きも10~12月期はマイナス12・2、来年1~3月期は同13・5と、2桁マイナスを見込んだ。7~9月期の国内景気についてはマイナス29・1と、過去最低の水準だった前期(マイナス91・0)からマイナス幅は縮小した。新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、関西企業の景況感は改善しつつあるが、依然冷え込んでいる。

 業況・景況悪化の影響は雇用にも及び、今年4月以降、3社に1社程度が「残業時間の削減」や「雇用調整助成金を活用した社員への休業要請」などの対応を取った。

 調査は8月18日~9月1日、関経連・大商の会員企業1589社を対象に実施し、387社が回答した。

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