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明確なルールを…神戸市、国勢調査の要望書提出

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 前回(2015年)の国勢調査で東京や大阪などの一部自治体が、国のルールと異なる方法で人口を計上していた問題で、神戸市は14日、統計の信頼に関わるなどとして、今回の調査でルールを変更するよう求める要望書を総務省に提出した。

 総務省の事務要領などでは、調査に回答しない世帯で居住者数などが不明の場合は、「1人」と扱うと規定。神戸市などは前回、これに従って処理したが、一部自治体では住民基本台帳(住基)に登録された世帯員数を転用していた。

 14日は神戸市の恩田馨副市長が総務省を訪問。居住者数が不明の場合でも住基情報の転用を認めるよう要領を改め、「自治体間で不公平が生じないよう明確なルールを定め、周知徹底してほしい」と要望した。

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