いじめ第三者委、常設へ…大阪市 年度内にも

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 いじめによる重大事態に速やかに対処するため、大阪市は15日、調査し解決策を探る第三者委員会を常設することを決めた。弁護士らの委員を選任しておくことで、調査開始までの時間短縮を図る。市教委によると、第三者委を常設するのは全国的にも珍しいという。

 委員は弁護士6人、臨床心理士3人、教育専門家3人程度とし、今年度中にも運用を始める。事務局は市教委に置く。事案ごとに委員を指定し、初動調査から担当する。調査結果は被害者や家族に説明し、希望があれば詳細な調査もする。

 いじめ防止対策推進法は、いじめで子供の生命や心身に大きな被害が生じたり、長期間不登校になったりした疑いのあるケースを「重大事態」と定義し、教委や学校に調査組織の設置を義務付けている。

 従来は学校や市教委を中心に初期対応をしていたが、第三者委の人選や委嘱などに時間がかかっていた。これまでに重大事態と認定された4件は、調査開始までに2か月から1年2か月かかっていた。

 2018年1月に市立中1年の男子生徒がマンションから転落死した事案では、第三者委の設置は4か月後。同級生らのいじめで追い詰められ、衝動的に自殺したとの調査報告書がまとまったのは今年3月だった。

 市教委に第三者委の常設化を提案した大森不二雄・市特別顧問は、この日の会議で「時間がかかることを理由に、保護者が第三者委の設置を希望しない例もあるようだ」と指摘。松井一郎市長は「常設でスピード感を持って対処できる。同じ事を繰り返さないよう現場で意識を徹底してもらう」と述べた。

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1480527 0 ニュース 2020/09/16 06:00:00 2020/09/16 06:00:00 2020/09/16 06:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/09/20200916-OYO1I50000-T.jpg?type=thumbnail

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