SDGsに積極的、関西企業の27%

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 国連が掲げる「SDGs(持続可能な開発目標)」の達成に積極的な関西2府4県の企業は、全体の3割弱にとどまることが帝国データバンク大阪支社の調査でわかった。社会的な課題に取り組む意義への理解拡大が急務となっている。

 調査は6月、関西の3917社を対象に実施し、1853社から回答を得た。

 SDGsの意味や重要性を理解し、環境保全や貧困の撲滅、働き方の改善などの取り組みを始めた企業は9%だけだった。今後「取り組みたい」と答えた企業を含めても27%(全国平均は24%)だった。

 規模別では、大企業(324社)の43%がSDGsに積極的だったが、中小企業(1020社)と小規模企業(509社)はいずれも24%で、差が開いた。

 消極的な理由として「人的にも資金的にも困難」「新型コロナウイルス対応で余裕がない」などの声が上がった。SDGs達成への貢献によって向上が期待される企業価値については、「好感度」が55%で最多となり、社外からの評価につながるとの見方が強かった。

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1502579 0 ニュース 2020/09/26 06:00:00 2020/09/26 06:00:00 2020/09/26 06:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/09/20200926-OYO1I50003-T.jpg?type=thumbnail

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