大阪都構想の説明会始まる

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住民説明会の冒頭であいさつする松井市長(左端)(26日午前、大阪市北区で)=大石健登撮影
住民説明会の冒頭であいさつする松井市長(左端)(26日午前、大阪市北区で)=大石健登撮影
会場前で大阪都構想のデメリットを訴える反対派(大阪市北区で)
会場前で大阪都構想のデメリットを訴える反対派(大阪市北区で)

 「大阪都構想」の賛否を問う住民投票(11月1日投開票)に向け、大阪市は26日、市民対象の住民説明会を始めた。松井一郎市長らが出席し、市を廃止して4特別区を新設する制度案を解説した。新型コロナウイルスの影響で開催は10月4日まで計8回にとどまり、2015年の前回住民投票の計39回から大幅に減った。

 住民投票前に市長が住民に制度案を説明するよう定めた都構想の根拠法「大都市地域特別区設置法」に基づいて開催された。

 1回目は26日午前10時半、市中央公会堂(北区)でスタート。事前に応募した約930人から抽選で選ばれた約400人が出席した。

 冒頭、松井市長は「(都構想は)二重行政の解消と、住民サービスの充実という二つの柱の実現を目指すもの」と制度案の意義を強調。その後の質疑応答では、出席者から「住民投票の日程があまりに急すぎる。投票率何%で民意を得たと判断するのか」との質問が出た。

 松井市長は「できれば100%投票に行っていただきたいが、民主主義のルールにのっとっており、結果は尊重すべきだ」と答えた。

 5年前の住民説明会では、制度案への賛成・反対意見をまとめた文書が配布されたが、今回は「市民が混乱する」(松井市長)との理由で配布されなかった。

 説明会は10月4日まで4特別区の区域ごとに2回開き、定員は計約3600人。計39回、約3万2000人が訪れた前回の説明会に比べ、コロナ対策で大幅に来場者数を制限した。

 市は来場できない市民向けに、区役所などで中継映像を流すほか、オンライン説明会も3回開催。いずれも受け付けは終了しているが、動画投稿サイト「ユーチューブ」で生放映し、翌日から録画動画も流す。

 説明会に出た大阪市住之江区の男性(64)は「都構想の意義はよくわかったが、質問時間が短くてデメリットについて聞けなかった。今後は反対派の主張も収集し、判断したい」と話した。

 一方、会場周辺では都構想に反対する市民団体などが、「市民サービスが低下する」と訴えるチラシを配った。

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1502916 0 ニュース 2020/09/26 15:00:00 2020/09/26 15:00:00 2020/09/26 15:00:00 大阪都構想の住民投票に向け、説明会の冒頭であいさつする松井市長(26日午前10時32分、大阪市北区で)=大石健登撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/09/20200926-OYO1I50004-T.jpg?type=thumbnail

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