都構想反対の団体、発足…市民団体など10組織が参加

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 11月1日に住民投票が行われる「大阪都構想」について、反対の立場をとる市民団体が28日、政治団体「REAL OSAKA(リアルオーサカ)」(代表=田中誠太・前八尾市長)を設立した。今後、都構想に反対する政党や労働組合の結集を目指す。

 2015年の前回住民投票では、都構想に反対する府内の首長らが呼びかけ人となった政治団体「府民のちから2015」が、自民、民主(当時)、共産各党の議員らと活動し、反対勢力を糾合する役割を担った。

 リアルオーサカには、環境保護や介護問題にかかわる市民団体など、現時点で約10組織が参加。連合大阪と連携するほか、自民、立憲民主、共産各党にも協力を呼びかけるという。

 田中代表は大阪市役所で記者会見し、「都構想は市の権限が大阪府に移り、自治権の放棄につながる。政党と連携し、反対運動を広げていきたい」と述べた。

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