地場産品開発業者に補助金、ふるさと納税活用…大阪・泉佐野

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 ふるさと納税を巡る訴訟で国に逆転勝訴し、制度に復帰した大阪府泉佐野市は30日、新たな地場産品を返礼品として開発する業者に対し、事業費を補助する制度を設けたと発表した。

 全国の事業者から新たな地場産品のアイデアを募り、市の審査を通った返礼品をインターネットの特設サイトに掲載。ふるさと納税で寄せられる寄付額が目標を上回ると、返礼品の生産を始めてもらう。その際、寄付額の4割を補助金として事業者に給付する。

 ふるさと納税制度から一時除外された市は7月、約1年2か月ぶりに寄付者への返礼品の提供を始めたが、地場産品の少なさが課題とされている。

 千代松大耕ひろやす市長は「多くの人にとって魅力的な地場産品をつくり、(地元の)事業を応援してもらえる取り組みとしたい」と語った。

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