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新型コロナ、大阪「第2波」死亡率は1.3%…全国平均上回る

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 大阪府は2日、新型コロナウイルス対策に関する専門家会議を開催し、6月以降の「第2波」での感染状況の分析結果を公表した。死亡率は1・3%と第1波の4・9%よりも下がっていたが、全国平均(0・9%)よりやや高かった。秋から冬にかけて感染の再拡大も予想され、PCRなどの検査を1日2万件に拡充する方針も確認した。

 府では、春先の感染拡大を中心にした第1波(1月29日~6月13日)と、その後の第2波(6月14日~9月21日)について分析。それによると第1波では感染者1786人に対して死亡したのは87人。第2波では感染者は4倍以上の8313人となったが、死者は106人で1・2倍にとどまった。

 第1波に比べ、若い世代の感染者の比率が高かったことなどが要因と考えられ、無症状者の割合も第1波では3・8%だったが、第2波では12・8%に増えていた。一方、第1波ではゼロだった高齢者・障害者施設のクラスター(感染集団)が23施設に増加した。これが死亡率が全国平均より高くなった一因とみられる。

 秋以降の感染再拡大とインフルエンザの流行に備えては、現在1日約3500件のPCRなどの検査件数を、来年1月頃までに少なくとも約2万件に拡大する方針を確認した。

 検査件数の拡大には、地域のかかりつけ医の協力が必要だが、会議では「医師が一人の診療所などでは体制的に厳しいのでは」との懸念も示され、府は今後、医師会との調整を進める。

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