都構想 住民投票、あす告示

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 大阪市を廃止して4特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票(11月1日投開票)は12日、告示される。賛成、反対両派の政党は10日、それぞれ対策会議を開き、今後の活動方針を確認した。

 都構想は、人口約270万人の大阪市を解体し、新しい自治体として約60万~75万人の「淀川」「北」「中央」「天王寺」の4特別区を新設する都市再編策。産業政策や都市開発など広域行政は大阪府に一元化し、窓口業務など住民に身近なサービスは特別区が担う。

 住民投票は大都市地域特別区設置法に基づく手続きで、18歳以上の大阪市民(約224万人)が対象。投票率にかかわらず、結果には法的拘束力があり、賛成多数の場合、2025年1月1日に特別区が設置され、政令市が初めて廃止される。

 都構想を推進する地域政党・大阪維新の会は10日夜の全体会議で、各議員が担当地域で都構想の意義をこまめに訴えていく方針を確認。松井一郎代表(大阪市長)は「最終決戦に向け、一人ひとりが全力を尽くしてほしい」と呼びかけた。

 一方、反対する自民党大阪府連も10日の対策本部会議で、府連主体の住民説明会を開くことなどを決めた。多賀谷俊史幹事長(大阪市議)は記者団に、「歴史ある大阪市がなくなることを強調していく」と話した。

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