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堂島商取の株式会社化を…有識者会議提言 総合取引所目指す

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 コメの先物取引を国内で唯一扱う大阪堂島商品取引所(大阪市)の経営再建に向けた有識者会議「経営改革協議会」(議長=土居丈朗慶大教授)は12日、提言を取りまとめた。現在は会員組織の堂島商取の株式会社化や、現物取引も扱う総合取引所を目指すことなどを求めた。

 取引の低迷で堂島商取は、2020年3月期まで7期連続で赤字に陥っている。

 提言では、株式会社化で財務基盤を強化すると同時に、経営陣の刷新を要求した。取扱商品をコメや大豆、コーンなど農産物だけでなく、貴金属や原油などに広げることも提案した。

 今年度中に株式会社に組織変更する堂島商取には、インターネット金融大手、SBIホールディングスが15%を出資する方針だ。初代社長には、SBI傘下のSBIエナジー社長で、前金融担当相の中塚一宏氏が就く方向で調整している。

 協議会メンバーでもある中塚氏は記者会見で、「日本取引所グループ以外にも総合取引所があってもいい」と述べ、取扱商品の拡大に意欲を見せた。

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