マンション発売28・9%減…近畿の上半期

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 不動産経済研究所が20日発表した近畿2府4県の4~9月の新築マンション発売戸数は、前年同期比28・9%減の5881戸だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、モデルルームの長期閉鎖を余儀なくされたことが響いた。

 年間の発売戸数も前年比で2~3割程度、落ち込む見込みだ。発売した月に売れた割合を示す契約率は5・3ポイント減の71・7%で、好調の目安とされる70%は維持した。

 平均価格は7・1%増の4017万円だった。大阪市内を中心に高価格帯のタワーマンションの建設が相次いでおり、今後も価格上昇は続きそうだ。笹原雪恵・大阪事務所長は「価格の高止まりにより、購入を控える動きにつながらないか懸念される」と話した。

 9月の発売戸数は前年同月比12・7%減の1228戸で、2か月ぶりに前年実績を下回った。

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