ボーナス支給の中小企業54%…大阪府内、大幅減

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 大阪シティ信用金庫(大阪市)が大阪府内の中小企業を対象に実施した今冬のボーナス調査で、支給する企業の割合が前年比11・2ポイント減の54・0%と大幅に落ち込んだ。下げ幅は1998年の調査開始以来、最大となり、リーマン・ショック後の2008年(9・1ポイント減)を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績悪化の影響が出た。

 1人当たりの平均支給額は3・4%減の28万7604円だった。

 支給する企業を業種別でみると、飲食店の苦境が目立つ小売業が8・5ポイント減の29・5%と最も低かった。建設業は15・5ポイント減の58・8%、製造業は11・8ポイント減の57・4%となり、ともに過去最大の減少幅となった。

 ボーナスを「多少無理して支給する」と答えた企業は12・7ポイント増の27・3%だった。大阪シティ信金の担当者は「先行きに不安があっても従業員の士気向上や雇用確保のために無理せざるを得ないようだ」と話す。

 調査は11月上旬、1113社にアンケートで実施し、1016社から回答を得た。

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