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発症最短10日で一般病床へ…大阪府 運用方針を見直し

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 新型コロナウイルスの患者用の病床逼迫ひっぱくを受け、大阪府は23日、医療関係者らを交えた対策協議会を開催した。これまでの病床の運用方針を見直し、発症から10~20日経過すれば、コロナ病床から一般病床に移せるようにする方針を決めた。

 これまで感染者は、コロナ用病床で退院まで治療を受けるのが一般的だった。

 これに対し新たな運用方針は、国などの療養解除基準に基づき、▽発症から10日経過(重症、免疫不全の場合は20日)▽解熱、呼吸症状の改善などから72時間後――の2条件を満たせば一般病床に移せるとした。

 府によると、条件を満たす患者は、他の患者に感染させるリスクが低く、専用病床を持たない医療機関でも対応が可能という。

 府内の病床使用率は68・2%だが、すぐに受け入れ可能な病床でみると使用率は76・3%。運用の見直しで、病床に余力を持たせる狙いがある。

 一方、協議会では府内の112医療機関に対し、軽症・中等症用の病床計200床を確保するよう要請することも決定した。

 要請対象は、人工呼吸器などの設備のある2次救急で、コロナ患者を受け入れていない医療機関。各病院に1~2床の確保を求める。

 要請に応じた場合は財政支援も行うが、受け入れるかは、各病院の判断に任されている。協議会では病院関係者から「コロナ患者を嫌がる当直医もおり、職員の訓練も必要ですぐに受け入れるのは難しい」と反発の声もあり、実際にどこまで確保できるかは不透明だ。

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