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神戸・新長田再開発 赤字326億円…商業者、半数戻らず

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 神戸市は23日、阪神大震災後に長田区で進めてきた新長田駅南地区(約20ヘクタール)の再開発事業について、地価の下落などで326億円の赤字が見込まれるとする検証結果を公表した。2279億円を投じた最大規模の再開発事業だが、戻った商業者は震災前の半数に満たず、「商業のにぎわいに課題が残る」と指摘した。

 同地区では商店街などが壊滅的な被害を受け、市は震災の約2か月後、土地を買い上げて商業ビルなどを建設する都市計画を決定。2003年度までの予定だった事業は、23年7月に全44棟が完成する見通しがつき、市の有識者会議が今年8月に検証を始めた。

 検証結果によると、不景気による地価の下落や事業の長期化による借入金利子の増加などで、326億円の赤字が見込まれる。震災前を上回る商業区画を整備したが、転出も多く、戻った商業者は47%にとどまった。赤字額とは別に、商業区画などで売れ残った181億円分も未回収という。

 一方、夜間人口が震災前の約1・4倍となり、経済波及効果も事業費の3・8倍にあたる8769億円に上ることなどを事業の効果として挙げた。事業目的だった被災者の早期生活再建などについては、「おおむね達成できた」とした。

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1725407 0 ニュース 2020/12/24 06:00:00 2020/12/24 06:00:00 2020/12/24 06:00:00

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