「誰もが挑める関西に」「官民問わず自己変革」…関西経済３団体 年頭所感
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関西の経済３団体は、２０２１年の年頭所感を発表した。
関西経済連合会の松本正義会長は、新型コロナウイルスの感染拡大で、「首都圏への過度な集中など、様々な課題が明らかになった」と指摘し、「企業や人が集まり、誰もが挑戦できる関西となることを目指す」との抱負を示した。
大阪商工会議所の尾崎裕会頭は「大阪・関西経済が力強さを取り戻す年にしたい」として、中小企業のデジタル化推進や、２５年の大阪・関西万博を見据えて新しいビジネス創出に挑戦する企業を支援する考えを示した。
関西経済同友会の深野弘行、古市健両代表幹事は連名で、新しい社会・ビジネスの潮流を見据え、「官民問わず自己変革を大胆かつ迅速に進めなければならない」と強調した。
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