関西広域連合「緊急行動宣言」、首都圏への往来自粛求める
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関西広域連合は５日、神戸市内で新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、７日に緊急事態宣言が発令される首都圏の１都３県への往来自粛などを、近畿と鳥取、徳島の府県民に求める「緊急行動宣言」を採択した。
関西広域連合は近畿２府４県と鳥取、徳島両県の知事、政令市長で構成。政府による関西圏での緊急事態宣言については、現時点で「必要ない」との認識で一致する一方、大阪、京都、兵庫の３府県で感染が一層拡大すれば政府に発令を要請する方針も確認した。
緊急行動宣言はほかに、成人式などの行事前後での会食自粛や在宅勤務（テレワーク）、テレビ会議の一層の推進などを列挙。首都圏以外でも、感染が拡大する地域への不要不急の外出を自粛することも求めた。
また、この日の会合では、医療従事者の処遇改善や大学入試などに関する感染者の受験機会の確保など８項目の緊急提言を政府に行うことが決まった。
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