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市民ら不安の声 観光に大打撃

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人通りが少ない道頓堀(7日夜、大阪市中央区で)=近藤誠撮影
人通りが少ない道頓堀(7日夜、大阪市中央区で)=近藤誠撮影

 昨年の緊急事態宣言の際は様々な業種に大きな影響が出ただけに、関西の住民や飲食店、企業などの間では不安や動揺が広がる。

飲食店・観光

 7日、過去最多の607人の感染者が出た大阪府。JR大阪駅では足早に帰宅する人たちが目立った。

 同府豊中市の女性会社員(26)は「基礎疾患のある親にうつしたくないから本当に通勤以外の外出を控えている。(再発令で)人が減るならありがたいけど、昨年の宣言時に比べると人々のコロナへの危機意識は確実に薄くなっていると思う」と懸念した。

 繁華街・ミナミでは、人通りが少なく、シャッターを閉めた店舗も多い。すし店を経営する男性(58)は「(再発令で)さらなる時短となれば、やっていかれへん。誰が生活の面倒をみてくれるんや」と憤った。

 京都市観光協会の佐々木崇剛・総務課長は「人の流れが止まり、観光は再び大打撃を受ける」と不安を隠せない。神戸市の中華街・南京町の南京町商店街振興組合の曹英生そうえいせい理事長(64)は「年末年始の観光客が、例年の半分程度に落ち込んだ。発令するなら金銭的な補助をしっかりやって」と訴えた。

経済界

 関西みらいフィナンシャルグループは、関西で緊急事態宣言が再発令された場合、行員らの出張を原則禁止にするなどの対応を取る方針だ。昨年4月の発令時に実施した支店の時短営業などはしないという。

 昨年の宣言時、ガスの製造や点検に関わる社員を除いて原則在宅勤務としていた大阪ガスでは宣言解除後、出社制限を緩めていたが、「再び宣言が発令されれば対応を検討する」(広報担当者)と状況を注視する。

 クボタは7日、1都3県を往来する出張を極力控えるよう社員に通達し、会食自粛などを呼びかけている。関西で緊急事態宣言が出れば関係する出張も可能な限り避けるよう求める考えだ。

 関西経済同友会の深野弘行代表幹事は7日、関西3府県で緊急事態宣言の発令を要請する方向となったことについて、「生命・健康を守るためにはやむを得ない判断」と理解を示した上で、「経済界としても、全力で感染抑制のための行動変容に取り組む」とのコメントを発表した。

劇場

 吉本興業は、昨年12月下旬から、なんばグランド花月(大阪市中央区)などでの午後7時以降の公演を中止している。担当者は「(中止は)今月11日までの予定だったが、緊急事態宣言が再発令されれば、期間の延長や客席の稼働率を下げることを検討せざるを得ないだろう」と話した。

 昨年9月から定員を75%に減らして営業しているミニシアター「第七芸術劇場」(大阪市淀川区)のスタッフは「感染者数の増加を受け、すでにチケットキャンセルの申し出があり、対応を話し合っていたところ。状況を見ながら臨機応変に対処していきたい」と話した。

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1755577 0 ニュース 2021/01/08 06:00:00 2021/01/08 06:00:00 2021/01/08 06:00:00 人通りが少ない道頓堀の飲食店街(7日午後7時8分、大阪市中央区で)=近藤誠撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/01/20210108-OYO1I50003-T.jpg?type=thumbnail

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