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大戸川ダム 凍結解除、国と6府県が合意…整備計画を見直し

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 淀川水系の河川整備について話し合う大阪、京都など流域6府県と国による会議が12日、オンライン形式で開かれ、大戸川ダム(大津市)の着工を凍結している河川整備計画を見直すことで合意した。今後は河川法に基づき、有識者や住民の意見を聞いたうえで、新たな計画案を作成し、建設について議論する。

 頻発する豪雨災害などを受け、滋賀県の三日月大造知事が2019年4月、ダムの建設を容認する方針に転換。近畿地方整備局の意見照会に対し、兵庫、奈良、三重3県も昨年、計画の見直しを了承していた。大阪府の吉村洋文知事と京都府の西脇隆俊知事も今年1月、有識者会議で一定の治水効果が認められたことを踏まえ、建設を容認する考えを相次いで示していた。

 この日の会議では、各府県の担当者が今後の進め方などを協議。大阪府は「大戸川ダムの具体的なスケジュールと事業費を示してほしい」と国に求めた。

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