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時短協力金 来ない…緊急事態宣言中、書類不備多く

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 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言に伴い、営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金の支払いが、関西の3府県で遅れている。協力店舗には1日6万円が支給されるが、大阪府、京都府で支給されたのは申請件数の1割以下で、兵庫県も2割にとどまる。申請書類に不備が多いことなどが理由だが、店側からは不満の声が上がる。

審査に時間

店頭に掲示された時短営業を知らせるチラシ(大阪市北区で)=杉本昌大撮影
店頭に掲示された時短営業を知らせるチラシ(大阪市北区で)=杉本昌大撮影

 1月7日に首都圏で発令された緊急事態宣言は、同13日に大阪、京都、兵庫の3府県が対象に追加された。3府県はそれまで一部地域に限っていた飲食店への時短要請を同14日から全域に拡大。宣言が解除された2月末まで午後8時までの時短営業を要請し、応じた店に1日6万円の協力金を支給する。3府県とも2月8日からオンラインか郵送で申請を受け付け、審査業務は民間委託している。

 約10万8000店舗が対象となる大阪府では、今月18日時点で約8万6000件の申請があったが、支給されたのは約6600件(7・7%)にとどまる。

 申請には営業許可証の写しのほか、時短営業を知らせるチラシや看板を店舗に掲示している写真などを添付する必要がある。架空申請を防ぐためだが、添付文書と申請時に入力された住所が違っていたり、写真が不鮮明だったりするケースが相次いでいるという。

 事業者への確認や再提出を求めて電話をかけても「仕込み中で忙しい」と断られたり、連絡が取れなかったりするケースも多い。府の担当者は「申請の3~4割に何らかの不備があり、確認や審査に時間がかかっている」という。府は委託事業者に対し、担当者を当初の1・5倍の約300人まで増やすよう要請した。

担当増やしても

 京都府では、京都市内が対象だった昨年12月21日~1月13日の時短要請(協力金4万円)については約1万7000件の申請のうち5割で支給を終えたが、府全域に対象が広がった宣言発令後は、約1万5000件(今月15日時点)の申請に対し、約300件(2%)の支給にとどまる。

 昨年春の宣言時の支給事務では、申請順に審査をしたため、書類に不備があった申請の処理が滞った。今回は書類の不備がある申請を事前により分けて審査。担当者は1月時点の3倍の約140人に増員した。

 府の担当者は「なるべく申請から1か月以内に支払いたいが、不正受給を防ぐため審査の手は抜けない」と説明。飲食店から「家賃の支払日までに支給されるのか」と心配する問い合わせも相次いでおり、支給予定日の見通しを伝えて理解を求めているという。

 兵庫県では今月18日時点で約2万8000件を受け付けたが、支給実績は2割にあたる約5600件。郵送による申請が6割を占め、振込先の口座番号を入力する作業などに時間がかかっているという。

 3府県は宣言解除後も一部地域で時短要請を継続しており、対象店舗には1日4万円の協力金などが支給される。手続きは今後、進められる予定だ。

「報われない」

 大阪・北新地で、はも・ふぐ料理店を営む男性(57)は申請から1か月半になるが、審査状況を伝えるウェブサイトの画面は「確認中」のままで今も協力金が届かない。2、3月の売り上げは例年の9割減。感染対策のため客は予約の1日1組に限定しているといい、「支給を信じて協力してきたのに報われない。提出書類が多く、手続きももっと簡素化できるのではないか」と不満を漏らす。

 神戸・三宮でバーを経営する男性(47)も2月下旬に申請したが、支給はない。客が全くない日も多く、営業を週3日に減らしており、「家賃や維持費は毎月かかっており、限界が近づいている」と不安を口にした。

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1927449 0 ニュース 2021/03/22 06:00:00 2021/03/22 06:00:00 2021/03/22 06:00:00 後日用・飲食店の入り口に張られている営業時間を知らせる紙(19日午後8時46分、大阪市北区で)=杉本昌大撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/03/20210322-OYO1I50001-T.jpg?type=thumbnail

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