地デジ波で災害情報…読売テレビと兵庫・加古川市が契約
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兵庫県加古川市と読売テレビ(大阪市中央区)は7日、同局の地上デジタル放送波を活用した災害情報伝達に関する契約を結んだ。テレビ局の電波を用い、家庭に置いた専用受信機を通じて情報を流す全国初の技術で、テレビが見られる地域ならどこでも使える。10月の運用開始を目指す。
同市は2018年からアナログ電波を使って災害情報を発信してきたが、この事業を受託していた業者の撤退が決まり、読売テレビが発信を担うことになった。
新技術は、同市が災害時、被害状況や避難の呼びかけなどの情報を読売テレビに送信すると、家庭にある受信機から音声や文字データの形で災害情報が伝わる仕組み。市は当面、受信機約500台を町内会長や消防団員らに配布して運用する。
この日、加古川市内で締結式があり、岡田康裕市長は「災害時には一秒でも早く、正確に情報を届けることが重要。新技術で必要な情報がクリアに伝わる」と期待した。読売テレビの大橋善光社長は「『加古川方式』が全国に広がればいい。他にも導入を希望する自治体があれば協力したい」と話した。