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40年超原発 再稼働「地域振興のため」…福井知事同意 核燃料問題は先送り

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 運転開始から40年を超えた原子力発電所の国内初の再稼働に「ゴーサイン」が出た。福井県の杉本達治知事が28日、県内に立地する関西電力美浜原発3号機(美浜町)、高浜原発1、2号機(高浜町)の再稼働への同意を表明。日本のエネルギー政策に大きな意義を持つ決定だが、原発の運転で生じる使用済み核燃料の貯蔵問題などはあいまいなまま先送りされ、課題も浮き彫りとなった。

 午前11時過ぎ、県庁での記者会見で、杉本知事は再稼働の同意を決断した経緯について「原子力行政の3原則、安全確保、立地地域の理解と同意、地域の恒久的福祉の実現に基づいて確認した結果だ」と説明した。

 最終的に杉本知事や県議会を再稼働同意へと動かしたのは国が4月に示した主に二つの地域振興策だった。

 一つは、経済産業省の主導で5月にも設置する立地地域の将来像を議論する会議。廃炉すれば衰退との不安も大きなこの地域の振興に国が責任を持って関わっていく姿勢を示したものだ。

 もう一つが、国が県に支出する新たな交付金だった。国は県に年100億円以上の「電源三法交付金」を支出してきたが、美浜、高浜両原発の再稼働を前提に、1原発につき最大25億円の交付金を追加する方針を提示。杉本知事は「過去の例をみてもそれなりに国にご判断いただいた。一定の評価はできる」と述べた。

 一方、課題も残った。原発の稼働で出る使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」。原発敷地外では東京電力などが設立した会社が青森県むつ市で建設中の施設が国内唯一となる。

 関電ではこれまで使用済み核燃料を各原発敷地内に仮置きしてきたが、近い将来満杯になるとして県は長年、県外での受け入れを主張。杉本知事は昨年10月、国や関電が、施設の県外立地に向けた解決策を示さない限り、再稼働の議論に入らないと初めて明言した。

 これに対し、関電の森本孝社長は今年2月、杉本知事と会談し、むつ市の施設を「選択肢の一つ。23年末までに候補地を確定する」と報告。これを受け、杉本知事が可否判断の検討に入った経緯がある。だが、福井の使用済み核燃料の受け入れは経産省が調整に乗り出していたが、むつ市は全く合意しておらず、関電の唐突な方針に、宮下宗一郎市長が「民意を踏みにじっている」と猛反発した。

 このため、23年末までに中間貯蔵施設の候補地が決着する見通しは立たないままでの再稼働となる。

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2017363 0 ニュース 2021/04/28 15:00:00 2021/04/28 15:00:00 2021/04/28 15:00:00

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