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関西の百貨店は全社赤字、宣言延長で回復見通せず…20年度

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阪急百貨店梅田本店(左)と阪神百貨店梅田本店(右)は、12日以降も一部の売り場のみ営業する(11日、大阪市北区で)
阪急百貨店梅田本店(左)と阪神百貨店梅田本店(右)は、12日以降も一部の売り場のみ営業する(11日、大阪市北区で)

 関西で店舗を展開する主要百貨店4社の2020年度連結決算が11日、出そろった。新型コロナウイルス感染拡大による店舗の臨時休業などが響き、売上高は全社が減収、最終利益も全社が赤字だった。関西3府県などへの緊急事態宣言が5月末まで延長される中、業績回復のめどが立たない状況が続く。(仁木翔大)

 阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングが11日発表した21年3月期連結決算は、最終利益が247億円の赤字(前期は131億円の赤字)で、赤字幅は07年の発足以来最大だった。売上高も前期比17・6%減の7391億円だった。

 オンラインで記者会見した荒木直也社長は、4月1~24日にコロナ前の19年比で74%まで回復した既存店売上高が、3度目の宣言発令で一部を除き臨時休業となった25~30日は26%まで落ち込んだと説明。「今後も様々な要請が断続的に繰り返すことが予想される」として、22年3月期の業績予想の公表を見送った。

 高島屋の21年2月期連結決算は、17年ぶりの最終赤字に転落。村田善郎社長は4月の記者会見で、「影響は23年度くらいまでかかるのではないか」との認識を示した。J・フロントリテイリングの21年2月期連結決算も、大丸と松坂屋ホールディングスが経営統合した07年以来、初の最終赤字だった。近鉄百貨店の21年2月期連結決算も、6年ぶりの最終赤字だった。

 宣言の延長期間に入る12日以降、京都府と兵庫県では、百貨店を含む大型商業施設への休業要請などが一部緩和される。このため、大丸松坂屋百貨店は兵庫と京都の計4店舗で、高島屋は京都店で、平日に限って営業を全館に拡大する。土日は一部の売り場のみ営業する。

 一方、大阪府は従来の休業要請を継続する。土日は全館休業している阪急百貨店、阪神百貨店の両梅田本店は、12日以降、土日も時短で営業を再開するが、平日と同様、食料品など一部売り場に限定する。阪急阪神百貨店の山口俊比古社長は「(影響が長期化した)昨年4月の宣言時のマイナスと、ほぼ同じ状況が続くと思っている」との見方を示した。

関西に拠点がある百貨店大手4社の2020年度連結決算

数字は順に「売上高または営業収益」、「営業利益または事業利益」、「最終利益」

J.フロントリテイリング 7662(▼32.4)  23(453)  ▼261( 212)

H2Oリテイリング    7391(▼17.6) ▼44(111)  ▼247(▼131)

高島屋          6808(▼25.9) ▼134(255) ▼339( 160)

近鉄百貨店        2183(▼23.0) ▼20(45)   ▼49(32) 

※単位・億円、億円未満は切り捨て。カッコ内は売上高または営業収益が前期比伸び率%、営業利益または事業利益、最終利益は前期の実額。▼はマイナスまたは赤字。J・フロントリテイリングは国際会計基準

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2045639 0 ニュース 2021/05/12 06:00:00 2021/05/12 06:00:00 2021/05/12 06:00:00 一部の店舗を除き臨時休業している阪急百貨店うめだ本店(左)と阪神梅田本店(11日午後3時25分、大阪市北区で)=上田尚紀撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/05/20210512-OYO1I50000-T.jpg?type=thumbnail

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