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「まん延防止」要請検討…大阪府 緊急事態解除の場合

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 大阪府の吉村洋文知事は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が期限の20日で解除された場合、政府に対し、宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」の適用を要請する検討に入った。2回目の宣言が解除された3月以降、人の流れが急増し、その後の感染急拡大につながった経験を踏まえ、事業者には解除後も一定の感染対策を要請する方針。

 府幹部への取材でわかった。吉村知事は2回目の緊急事態宣言時、感染状況などに基づく府独自の基準を設け、基準をクリアしたことで政府に解除を要請したが、春休みや転勤などの時期と重なり、人出が増加。3月下旬から感染者が急増し、4月13日以降は1日1000人を超える日が続いた。府内には同25日から3度目の宣言が発令されている。

 府幹部は、「宣言の解除が号砲となり、一気に感染爆発を招いた可能性がある」と指摘。吉村知事は周囲に「いきなり全て解除することはできない。そろり、そろりと解除していくべきだ」と述べ、政府に重点措置の適用を求めることを検討しているという。

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2117561 0 ニュース 2021/06/11 15:00:00 2021/06/11 15:00:00 2021/06/11 15:00:00

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