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「黒い雨」訴訟、控訴審判決は14日…区域外 被爆者認定が焦点

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 広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」で健康被害を受けたとして、住民ら84人が被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟の控訴審判決が14日、広島高裁である。雨が強かった区域だけ援護対象とする国の制度を否定した1審・広島地裁に続き、区域外にいた原告全員を被爆者と認めるかが焦点だ。

 国は被爆者援護法で「被爆者」を4類型に分類。爆心地の半径約5キロを「被爆地域」とし、▽原爆投下時に被爆地域にいた人(1号被爆者)▽投下2週間以内に爆心地近くに入った人(2号)▽爆心地から離れていたが、放射能の影響を受けるような事情にあった人(3号)▽被爆者の胎児だった人(4号)――に当てはまれば、被爆者健康手帳を与え、がんなど11の病気になった場合は手当を支給している。

 黒い雨を浴びた人は4類型に該当しなかったが、自治体や住民の声を受け、国は1976年、大雨が降った地域のうち被爆地域を除く部分を援護区域に指定。そこにいて11の病気になった人は特例的に3号被爆者とし、手帳を交付してきた。

 原告は広島市などの70~90歳代の男女や遺族ら84人。援護区域外にいたことを理由に手帳をもらえず、2015年に提訴した。提訴後、18人が死亡し、うち12人は遺族が訴訟を引き継いだ。

 昨年7月の1審判決は、援護区域を決める際に国が参考にした終戦直後の雨域調査よりも雨は広く降ったと認定。健康被害には、直接浴びた「外部 被曝ひばく 」だけでなく、汚染された水や食品を体内に取り込む「内部被曝」もあるため、区域の線引きには合理性がないとし、原告全員の「黒い雨体験」の信用性を認め、手帳の交付を命じた。

 被告は手帳の交付業務を担う広島県と広島市で、援護制度を設けた国も参加。県、市は独自の雨域調査を踏まえ、以前から援護区域の拡大を国に求めてきたが、国に促されて控訴した。

 控訴審は今年2月、第2回口頭弁論で結審した。1審に続き、▽黒い雨に放射性物質は含まれていたか▽原告らは3号被爆者に当たるか▽内部被曝で健康被害が出るかどうか――が争点になる。

 国は争う一方、県や市の意向もくみ取り、控訴後に援護区域の拡大を検討する専門家会議を設置。議論を進めている。

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