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日本電産、鴻海と合弁検討 EV事業拡大加速へ…22年設立目指す

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 日本電産は21日、台湾の電子機器受託製造大手・ 鴻海ホンハイ 精密工業のグループ会社と、電気自動車(EV)用モーターの開発や販売を手がける合弁会社設立の検討に入ったと発表した。両社はEV関連事業を有望な成長領域に位置づけており、2022年中の設立を目指す。

 鴻海は米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の受託製造で知られ、取り扱う製品をEVに拡大する方針を表明している。EV参入の観測があるアップルとの親密な関係から、「アップルカー製造の有力候補」(アナリスト)とされる。

 この日、オンラインで記者会見した日本電産の関潤社長は、アップルを念頭に「EVには異業種から様々な企業が参入する」と展望。EV事業の拡大加速には、鴻海との合弁が重要な一手になると判断した模様だ。

 日本電産は、連結売上高について、30年度に直近の約6倍にあたる10兆円に引き上げる目標を掲げている。同日公表した中期経営計画では、22年度に2兆円、25年度は4兆円に拡大する戦略を示した。

 具体策として、関社長はEV用駆動システムを25年度に280万台、30年度には1000万台の出荷を目指すと表明。システムの量産体制の構築を急ぐ考えで、「25年度を分水 れい にEVの価格は一気に下がる。その大波をたぐり寄せる」と強調した。

 また、会見に同席した永守重信会長は「優秀な人を集めて、立派な会社を買っていく」と述べ、さらなる企業の合併・買収(M&A)に意欲をみせた。

 同日発表した21年4~6月期連結決算(国際会計基準)で、売上高は前年同期比32・8%増の4474億円と四半期ベースで過去最高となった。最終利益も66・8%増の334億円だった。

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