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ふるさと納税返礼品に墓参り代行、登録自治体は1.3倍に

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墓地を手入れする河野さん。ふるさと納税の返礼サービスだが、身内の墓のように気持ちを込める(5日、京都府京田辺市で)=枡田直也撮影
墓地を手入れする河野さん。ふるさと納税の返礼サービスだが、身内の墓のように気持ちを込める(5日、京都府京田辺市で)=枡田直也撮影

 ふるさと納税の返礼品で、墓前に花を供えて手入れする「墓参り代行」のサービスを提供する自治体が増えている。コロナ禍でお盆の帰省を自粛する動きの広がりが背景にあり、この1年間で約1・3倍に増加。墓参りをシルバー人材センターに委託する自治体が目立ち、雇用創出の効果も生まれている。(坂戸奎太)

シルバー人材

 京都府京田辺市の墓地で5日午後、市シルバー人材センター会員の河野喜八さん(71)が、墓石周りの雑草を丁寧に刈り取り、墓前に花を供えた。「身内の墓と同じ気持ちで向き合い、心を込めてきれいにしています」と汗をぬぐった。

 清掃後の墓の様子を撮影した写真は依頼主の石川県の男性に郵送される。男性はコロナ禍で今夏の帰省を諦めたといい、「先祖の墓を荒れさせるわけにはいかないので助かる」と話す。

 市は2018年11月から、寄付額1万円で市内の墓の除草や供花を請け負う返礼品を提供。この男性はすでに複数回利用している。

 市の担当者は「墓の手入れが大変という声は以前からあり、利用が増える余地は十分ある」と期待する。

オンライン配信

 墓参り代行は、11年3月の東日本大震災で他県に避難した人らの間で需要が高まったとされる。ふるさと納税で過剰な返礼品が問題となり、地域に根ざした返礼品として着目する自治体が出始めたが、コロナ禍で一気に広がった。

 ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク(東京)によると、昨年6月から今年6月でサイトへの掲載件数は約1・3倍に増加。読売新聞の調べでは、8月時点で300以上の自治体が返礼品として登録する。

 大阪府大阪狭山市や京都府亀岡市、福島市はいずれも昨年に返礼品に加えた。自治体によっては依頼者が墓参りの様子をオンラインの生配信で確認できたり、1年間毎月手入れしてもらえたりするプランがあり、寄付額は数千円から60万円以上まで幅広い。

 実際の墓参りは、社会福祉協議会や墓石業者が行うケースもあるが、雇用創出につなげるため、シルバー人材センターに委託する自治体も多い。

利用実績なし

 課題は周知不足で、利用実績がない自治体もある。

 三重県尾鷲市は16~19年頃に返礼品として登録したが、一件も利用がなく取り下げた。北海道根室市は利用を促そうと、市外在住で市内に墓地を所有する人向けに毎年チラシを送付する取り組みを続けている。

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2282479 0 ニュース 2021/08/13 15:00:00 2021/08/13 15:00:00 2021/08/13 15:00:00 墓地の清掃を行い献花する市シルバー人材センターのスタッフ(5日、京都府京田辺市で)=枡田直也撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/08/20210813-OYO1I50004-T.jpg?type=thumbnail

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