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島根原発2号機の再稼働同意「総合的に判断」…県知事、時期は明言せず

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 中国電力島根原子力発電所(松江市)2号機が安全審査に「合格」したことを受け、中国電力は15日、島根県の丸山達也知事と松江市の上定昭仁市長に対し、再稼働を目指す方針を伝えた。同原発は全国で唯一県庁所在地に立地し、半径30キロ・メートル圏内の人口は約46万人に上る。今後は、再稼働に県と松江市の同意が得られるかが焦点となる。

 中国電力の清水希茂社長は15日夕、丸山知事とオンラインで面会し、「再稼働に向け、了解をいただくようお願いする」と要請。丸山知事は「県議会や専門家、関係自治体の意見を聞き、総合的に判断する」と述べた。

 丸山知事は終了後、記者団に「県民の関心は高く、当事者から丁寧な説明を求めていく」と強調。判断の時期については「期限を切ったやり方は想定していない」と明言を避けた。

 この後に清水社長とオンラインで面会した上定市長も、国や中国電力から安全性や防災対策についての説明を受けた上で判断する考えを示した。

 避難計画の策定が必要な同原発の半径30キロ圏には、松江市のほか、安来、出雲、雲南の県内3市に加え、鳥取県境港、米子両市が含まれる。島根県によると、圏内人口は、東海第二(茨城県)、浜岡(静岡県)両原発に次ぐ規模という。

 鳥取県は以前から、立地自治体と同様に再稼働などへの事前了解権を安全協定に盛り込むよう中国電力に求めている。平井伸治知事は記者団に「協定の改定に向けた協議会を開催するよう中国電力に改めて求めたい」と述べた。

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