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男性育休取得に意識差、経営者ら1/4賛成せず 就活生98%賛成…2800人調査

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 企業経営陣の4人に1人が男性の育休取得に賛成しないと回答していることが、積水ハウスが実施した意識調査で明らかになった。就職活動中の20歳代はほぼ全員が賛成しており、男性の育児参加に対する世代間の意識の違いが鮮明となった。

 調査は6月10~12日、インターネットで行い、2800人から回答を得た。

 全体の88・1%は男性の育休取得について「賛成する」と回答した。経営者・役員は76・0%が賛成したが、残りの24・0%は「賛成しない」と答えた。男性の育休取得を促さない理由は「代替要員の手当てができない」「ほかの従業員の負担が大きい」などの回答が目立った。

 就活生は97・8%が「賛成する」と答えた。男性就活生の8割は「男性の育休制度に注力する企業を選びたい」と回答した。

 また、育休を推奨している企業では「育児に参加したい」と答えた従業員が9割に達したが、推奨していない企業では6割だった。

 父親の育児参加を支援しているNPO法人「ファザーリング・ジャパン」の安藤哲也・代表理事は「人手が足りないことが主な要因になっている」とし、今後の課題として経営陣の意識を変えることに加え、業務の効率化を進めることも重要と指摘している。

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