9月末期限の緊急事態宣言は「解除すべき」…大阪・吉村知事

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 大阪府の吉村洋文知事は24日、今月末に期限を迎える新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、「(感染状況は)国分科会の基準を満たしており、解除すべきだ」と述べた。急激なリバウンド(再拡大)を防ぐため、飲食店での酒の提供は、府が感染対策を認証し「ゴールドステッカー」の交付を受けた店舗に限る方針を示した。

 24日現在、府全体の病床使用率は40・3%で、人口10万人あたりの自宅療養者と入院調整中の感染者の合計は45・5人。いずれも国の分科会が宣言解除が可能とした基準(50%未満、60人程度)を満たしている。

 府内では宣言が発令された8月2日以降、酒を提供する飲食店には休業を要請している。宣言が解除された場合の対応について、吉村知事は「酒を全面中止してくださいとは思わないが、段階的に解除していくべきだ」と説明した。

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