第6波は感染1日1万人想定を…忽那賢志・阪大教授

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 警戒される「第6波」にはどう備えればいいのか。大阪府の臨時医療施設を監修する 忽那くつな賢志さとし ・大阪大教授(感染制御学)に聞いた。(佐々木栄)

 今夏の「第5波」は、比較的症状が軽い患者が多く、大阪府内では重症病床より軽症・中等症病床が 逼迫ひっぱく した。新規感染者は多かったが、今春の「第4波」の反省から病床を拡充したことで、何とかしのぐことができた。軽症・中等症向けの「抗体カクテル療法」を積極的に活用し、早期治療を徹底する体制づくりを進めたことも大きかった。

 第6波は、府内の新規感染者が第5波の3倍以上となる最大1日1万人規模まで拡大することも想定して備える必要がある。

 今後、さらにワクチン接種が進めば、重症者が減る一方、軽症者が増える傾向は強まるだろう。軽症・中等症病床も宿泊療養施設も入れなくなったとき、受け皿になるのが臨時医療施設だ。自宅で亡くなる人を減らすため、なるべく医療者の目が届く所で療養してもらう。自然災害時の避難所のようなイメージで、家庭内で感染を広げたくない人や身寄りのない人が療養できる選択肢として用意することは重要だ。

 一番心配なのは、療養先を調整する保健所の業務が逼迫することだ。第5波では大阪市内で宿泊療養施設などに入るまでに時間がかかるケースが目立った。感染者が急増した場合、例えば自宅療養者の健康観察を毎日続けるのは無理なので、一部業務の分担方法などを考えておくべきだ。

 ワクチンを接種していない子どもの感染が増えることも想定され、小児科の診療体制をしっかり整えることも大事だ。若い世代が感染の中心になれば重症化率はさらに下がるとみられるが、感染規模が大きくなれば重症者は増える。社会経済活動のアクセルとブレーキをうまく踏みながら、感染対策を続けることが欠かせない。

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