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コロナ担当の大阪府職員、15%が残業100時間超え…「第5波」で

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 新型コロナウイルスの「第5波」で、対策を担当した大阪府職員の約15%が、「過労死ライン」を超える月100時間以上の時間外労働をしていたことが、府の職員組合の調査でわかった。組合は3日、「異常な状態だ」として大阪労働局に対し、府に行政指導をするよう要請した。

 調査は、府関係職員労働組合が、保健所や健康医療部の職員を対象に実施。回答した248人のうち、39人(15・7%)が、7~9月で最も多かった月の時間外労働が、月100時間以上と答えた。うち2人は180時間以上だった。

 大阪市内で記者会見した府の保健所に勤務する女性保健師(50歳代)は「府民の命を守りたいが、第5波では業務量が限界を超えていた。『第6波』が怖い」と窮状を訴えた。吉村洋文知事は同日、記者団に「負担を減らせるよう適正な労務管理に努めていきたい」と述べた。

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