「買い取り金融」の相談受け付け…大阪の司法書士らが新団体結成

スクラップは会員限定です

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 売買実態がないのに商品代名目で利用者に金銭を融通する「買い取り金融」が横行しているとして、大阪の司法書士や弁護士らが17日、「買い取り金融対策全国会議」(大阪)を結成した。ヤミ金融の新たな手口とみられ、相談を受け付けるほか、悪質な業者には損害賠償請求や刑事告訴を検討していく。

 司法書士らによると、業者はネットでスマートフォンやゲーム機の買い取りをうたって利用者を募集。利用者がスマホなどの画像を送ると、買い取る名目で現金を前払いし、その後に商品が届かないとして高額の「違約金」を請求。この差額が実質的な利息になる。

 ヤミ金融の被害相談に取り組む「大阪いちょうの会」(大阪)には昨年10月~今年11月、この手口の相談が178件寄せられた。コロナ禍で生活が困窮する20~30歳代の会社員が目立つという。

 新たな団体には約20人が参加。代表幹事の前田勝範司法書士は「手を出しやすい売買を装っているが、実態はヤミ金と変わらない脱法的手法だ」と指摘している。18日には被害110番(06・6361・0546)を実施し、相談を受け付ける。

無断転載・複製を禁じます
スクラップは会員限定です

使い方
2605367 0 ニュース 2021/12/17 15:00:00 2021/12/17 15:00:00 2021/12/17 15:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/12/20211217-OYO1I50008-T.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)