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大阪府・市やオリックスなどは２３日、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の誘致計画「区域整備計画」案を公表した。オリックスでグループ関西代表を務める高橋豊典執行役（５６）、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル日本法人のエド・バワーズ社長（５７）の２人が運営会社の「大阪ＩＲ」（仮称）で代表権を持つ役員に就く。
高橋氏はオリックスでＩＲを担当し、バワーズ氏は２０１４年から日本法人の社長を務めていた。
整備計画案には開業後の収支見通しも盛りこみ、３年目の売上高は約５２００億円、最終利益は約７５０億円と見込んだ。売上高は、ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランドのコロナ前の水準（２０１９年３月期は５２５６億円）に匹敵する規模だ。
大阪市の人工島・
大阪ＩＲの初期投資は１兆８００億円と見込み、このうち約５３００億円を設立に加わる２２社が負担する。
内訳は、オリックスとＭＧＭが約４０％（約２１２０億円）ずつ、パナソニックや関西電力など２０社が計約２０％（約１０６０億円）となる。２０社の１社当たりの負担割合は５％未満とする。残る約５５００億円は、三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行などから借り入れる。
府・市は、区域整備計画への意見を募った上で、来年４月ごろに政府に提出する。政府は来年夏頃に、ＩＲの整備地域を決定する見込みだ。大阪ＩＲは、政府が大阪でのＩＲ整備を認可した後に設立される。
公聴会 １月に４回
大阪府と大阪市は２３日、ＩＲの「区域整備計画」案への意見を募る公聴会を来年１月２３～２９日に計４回、大阪市内で開催すると発表した。
ＩＲ実施法に基づく計画策定手続きの一環。対象は府内在住者や府内に通勤、通学する人で、定員は各会場とも、意見陳述者が２０人、傍聴者は６０人。専用のサイトなどで申し込む。
府と市は来年１月７日～２月１４日に計１１回、府内各地でＩＲの説明会も開く。
