大阪IR首脳 オリックス・MGMから…整備計画案、3年目売上高5200億円

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 大阪府・市やオリックスなどは23日、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)の誘致計画「区域整備計画」案を公表した。オリックスでグループ関西代表を務める高橋豊典執行役(56)、米MGMリゾーツ・インターナショナル日本法人のエド・バワーズ社長(57)の2人が運営会社の「大阪IR」(仮称)で代表権を持つ役員に就く。

 高橋氏はオリックスでIRを担当し、バワーズ氏は2014年から日本法人の社長を務めていた。

 整備計画案には開業後の収支見通しも盛りこみ、3年目の売上高は約5200億円、最終利益は約750億円と見込んだ。売上高は、ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランドのコロナ前の水準(2019年3月期は5256億円)に匹敵する規模だ。

 大阪市の人工島・ 夢洲ゆめしま での開業を目指すIRには国際会議場なども併設され、開業2年目に黒字化し、3年目には約1987万人が来場すると見込んだ。このうちカジノには約1610万人が来場し、売上高でも8割を占めると予想した。

 大阪IRの初期投資は1兆800億円と見込み、このうち約5300億円を設立に加わる22社が負担する。

 内訳は、オリックスとMGMが約40%(約2120億円)ずつ、パナソニックや関西電力など20社が計約20%(約1060億円)となる。20社の1社当たりの負担割合は5%未満とする。残る約5500億円は、三菱UFJ銀行や三井住友銀行などから借り入れる。

 府・市は、区域整備計画への意見を募った上で、来年4月ごろに政府に提出する。政府は来年夏頃に、IRの整備地域を決定する見込みだ。大阪IRは、政府が大阪でのIR整備を認可した後に設立される。

公聴会 1月に4回

 大阪府と大阪市は23日、IRの「区域整備計画」案への意見を募る公聴会を来年1月23~29日に計4回、大阪市内で開催すると発表した。

 IR実施法に基づく計画策定手続きの一環。対象は府内在住者や府内に通勤、通学する人で、定員は各会場とも、意見陳述者が20人、傍聴者は60人。専用のサイトなどで申し込む。

 府と市は来年1月7日~2月14日に計11回、府内各地でIRの説明会も開く。

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