本社と大阪府 包括連携協定

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 読売新聞大阪本社は27日、地域の活性化や府民サービスの向上を目的とした包括連携協定を大阪府と結んだ。「教育・人材育成」「安全・安心」など8分野で連携し、活字文化の推進や災害対応での協力を進める。

 具体的な内容は、▽府内の小中学校でのSDGs(持続可能な開発目標)学習に記者経験者を派遣▽「読む・書く・話す」力を伸ばす府主催のセミナーに協力▽読者サービスで配布している情報紙に府のイベント情報などを掲載▽児童福祉施設へ「読売KODOMO新聞」を寄贈▽大規模災害時に避難所に新聞を提供――など。

 2022年は読売新聞の大阪発刊70周年にもあたり、スポーツ振興や防犯啓発活動といった地域貢献をさらに進める。

 協定が読売新聞の取材活動や報道に影響を及ぼすことは一切なく、協定書にもその旨を明記している。

 大阪府庁での締結式で、吉村洋文知事は「これまでも読売新聞販売店に地域の見守り活動などをしていただいている。さらに多くの分野で連携していく」と述べ、読売新聞大阪本社の柴田岳社長は「地域への貢献は読者に支えられている新聞社にとって大切な取り組みの一つ。連携協定を機に一層貢献したい」と話した。

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