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２７日から適用が始まる新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置を巡り、大阪府の要請内容が決まった２５日、吉村知事は、医療提供体制を維持するため、「３密」回避など感染対策の徹底を呼びかけた。
府は２４日、確保する新型コロナ患者用の病床使用率が５０％を超えたため、独自基準「大阪モデル」で非常事態を表す「赤信号」を点灯。２５日時点の入院患者１８９７人のうち、重症患者は３７人と「第５波」のピーク時の約１割だが、それでも危機感を強めるのは、コロナ以外の医療体制が
各医療機関はコロナ病床確保のために一般病床を削減。コロナ感染の疑いがある患者を断る病院もある。府内では医療機関に３回以上受け入れを断られ、救急車が現場に３０分以上とどまった「救急搬送困難事案」が、今月中旬以降、１日あたり１００件以上起きており、２３日には２０８件に達した。
こうした状況に、府は２４日、コロナ患者を受け入れていない２次救急医療機関（８１病院）に対し、コロナの疑いのある急患も受け入れ治療するよう緊急要請を行った。
吉村知事は、飲食店に対する営業時間短縮などの要請内容を決めた府の対策本部会議後、記者団に「飲食店に限らず、いろんな場面で感染が広がっている。府民、事業者には負担をかけるが、協力をお願いしたい」と語気を強めた。
