万博「日本経済の成長に」、高付加価値経営目指す…第60回関西財界セミナー閉幕

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閉幕後に記者会見する(右から)関経連の松本会長、同友会の古市、生駒両代表幹事(大阪市で)
閉幕後に記者会見する(右から)関経連の松本会長、同友会の古市、生駒両代表幹事(大阪市で)

 「第60回関西財界セミナー」(関西経済連合会、関西経済同友会主催)は9日、六つの分科会での2日間の議論を踏まえた主催者声明を発表し、閉幕した。声明には、2025年大阪・関西万博を日本の経済成長につなげる取り組みの強化や、成長と分配の好循環を実現するため高付加価値経営を目指すことなどが盛り込まれた。

 大阪市内で開かれた閉幕後の記者会見で、関経連の松本正義会長は「様々な議論で万博に触れられた。官民で持てる力を出し合い、正念場となる今年を乗り切る決意を新たにした」と述べた。同友会の生駒京子代表幹事も「万博を関西経済復活の起爆剤にしないといけない」と強調した。

 同友会の古市健代表幹事は、デフレ対策や国際競争力の低下に関する議論に触れ、「企業経営者が覚悟を持ち、商品の良さに裏打ちされた『品格ある価格設定』をすることが重要という視点が示され、自信を深めた」と語った。

 2日目の分科会もオンラインで行われ、参加者は活発な議論を交わした。女性や外国人材の活用など多様性が主題の分科会で、りそなホールディングスの有明三樹子執行役は「個人の経験やスキルを国際標準で評価し、見える化できれば、どんなバックボーンを持つ人にも様々な働き方が提案できる」と強調した。

 デフレ対策などが主題の分科会では、「良いモノをより安く」という経営姿勢に限界があるとの認識が共有された。神戸商工会議所の家次恒会頭は「海外で日本製品は非常に評価されている。『高くても良いモノ』をどう提供するかが大事だ」と指摘した。

大賞にサラヤ…セミナー賞

 優れた技術やビジネスモデルを持っていたり、地域に貢献したりする企業や経営者を表彰する「関西財界セミナー賞」の受賞者が9日、発表された。大賞には、衛生用品メーカーのサラヤ(大阪市)が選ばれた。

 サラヤは、酵母由来で環境に配慮した界面活性剤の開発や、海外での環境保全活動などが評価された。

 特別賞は、建築物を通じ街の魅力を発信するイベントを運営する「生きた建築ミュージアム大阪実行委員会」(大阪市)と、義肢メーカーの川村義肢(大阪府大東市)、遠隔医療システムを手がけるT―ICU(神戸市)に贈られた。

 輝く女性賞は、農業法人プリローダ(大阪府箕面市)の大西千晶社長、IT(情報技術)企業Flora(京都市)のクレシェンコ・アンナ社長、起業支援企業フェニクシー(京都市)の橋寺由紀子社長の3人と、フィルム製造のクリロン化成(大阪市)が選ばれた。

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