兵庫教育大に是正勧告、サービス残業70人…労基署

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 職員にサービス残業をさせたとして、兵庫教育大(兵庫県加東市)が西脇労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。一部の職員には役職を理由に残業代を支払っておらず、労基署は実態を伴わない「名ばかり管理職」だと認定した。大学はすでに労基署に是正報告書を提出し、職員約70人に未払い残業代計約930万円を支払ったという。

 大学によると、勧告は昨年7月。職員に、残業代を支払わずに時間外労働をさせていたほか、労働基準法で義務づけられた年5日間の年休を取得させていなかった。職員が大学に申告した労働時間と業務用パソコンの稼働時間に差があり、調査の結果、1か月の時間外労働が80時間を超える職員が複数いたという。

 また、副課長の肩書のある職員には管理職手当が支払われていた。しかし、労基署は仕事の内容などから管理職にはあたらず、残業代を支給する必要があると判断した。

 勧告後、大学は事務職員約85人のうち約70人に対し、昨年3~10月分約930万円を支給。管理職手当を支給していた職員には未払い残業代との差額を支払った。

 大学は「労基署の調査に 真摯しんし に対応し、現在は是正されている」としている。

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