路線価 近畿は回復の兆し…都心周辺など好調 下落率も縮小

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路線価が上昇に転じた南海堺東駅前(堺市堺区で)
路線価が上昇に転じた南海堺東駅前(堺市堺区で)

 国税庁が1日発表した路線価(1月1日時点)で、近畿2府4県の平均変動率は2年連続でマイナスになったが、下落率は縮小した。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、回復の兆しが見え始めた。プラスに転じた大阪府を中心に、テレワークの広がりなどで、都心から離れたエリアの住宅や物流施設の用地需要も高まっている。

 近畿6府県の平均変動率は、前年比マイナス0・2%となり、下落率は前年の0・9%から縮小した。府県別では、京都府がプラス0・2%(前年はマイナス0・6%)、大阪府がプラス0・1%(同マイナス0・9%)となり、いずれも2年ぶりに上昇に転じた。和歌山県を除く3県の下落率も縮小した。

 上昇が目立つのは、都心周辺のエリアだ。大阪市中心部への交通利便性が高い堺市堺区の南海堺東駅前はプラス3・3%となり、前年のマイナス3・2%から一転、大きな伸びを示した。昨年、駅近くに完成したマンション「プラウドタワー堺東」(24階建て、333戸)は発売して間もなく完売となった。売り主の野村不動産の担当者は「大阪市以外でも交通の便などに優れたエリアの需要は旺盛だ」としている。

 ほかにも、大阪府吹田市や兵庫県尼崎市などで、ファミリー層やシニア層を中心に駅周辺のマンションなどが人気を集めている。コロナ禍で大阪市内に移り住む人の動きが鈍化しており、三井住友トラスト基礎研究所の坂本雅昭氏は「東京に次いで大阪でもテレワークの影響などで郊外に住もうという人たちが増えてきている」と説明する。

 また、巣ごもり消費の拡大で電子商取引(EC)が増加し、郊外の高速道路インターチェンジ周辺を中心に物流用地を購入する動きも活発だ。3月に大阪府箕面市に物流施設を建設したオリックス不動産の担当者は「大阪市の周辺でまとまった土地が出れば、国内外の事業者が参入し、かつてない争奪戦になっている」と打ち明ける。

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