合区県、投票率低下防げ…導入後に過去最低記録

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 今回の参院選は、1票の格差是正のため、2016年に「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区が導入されてから3度目となる。対象4県では、16、19年に過去最低の投票率を記録するなど、有権者の関心は低下しており、各選挙管理委員会などはあの手この手で投票率アップを目指している。

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 この選挙、託す一票 ゆるくない――。鳥取県の「トリピー」と島根県の「しまねっこ」のゆるキャラ2体が並んで空を見上げるポスターに添えられたコピーだ。両県の合区選管が、約6300枚作製した啓発ポスター上では初めて共演させた。島根県選管は「鳥取とスクラムを組み、投票率を上げたい」としている。

 19年の前回選で、鳥取の投票率は49・98%と初めて5割を下回り、54・04%だった島根とともに過去最低となった。鳥取は16年(56・28%)に続き、2回連続で過去最低を更新している。

 島根側も危機感は強い。1947年から2013年までの23回の参院選のうち、全国トップの投票率を計20回記録したが、合区の影響で16年は3位、19年は6位に転落した。島根県の男性(53)は「候補者と顔を合わせる機会が減り、政治への関心が低下した」と語り、合区の解消を求めた。

 全国の選挙区の投票率は低下傾向が続き、19年は16年より5・9ポイント下がった。

 それを上回るペースで低迷しているのが、19年に全国ワーストの38・59%だった徳島県だ。合区前の13年から10・7ポイントの減となっており、こうした事態を受け、県立徳島商業高校(徳島市)は、主権者教育に取り組む企業「 笑下村しょうかそん 塾」(東京)に協力を要請した。

 6月末、同塾を設立したお笑い芸人・たかまつななさんらによる特別授業が開かれ、参加した同高3年生(18)は「政治や選挙のことを面白く教えてもらい、1票の大切さに気づいた。投票に行きたい」と話した。

 参院各派の代表で作る「参院改革協議会」は6月、特定の地域のみに適用された合区は不公平といった意見が多くあり、「投票率低下などの弊害が明らかになった」とする報告書をまとめている。

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