参院選の投開票、各選管がミス防止と感染対策の両立に苦心

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 10日投開票の参院選で、投開票事務を担当する各選挙管理委員会が、ミス防止と新型コロナウイルスの感染対策の両立に気を配っている。昨秋の衆院選で、全国のミス・問題行為は、記録が残る1995年以降の国政選挙で最多の296件に上り、「厳重な感染対策で集中力が落ちた」といった声もあるためだ。夏場の作業でもあり、選管によっては感染対策を緩和する動きも出ている。(飯田拓)

期日前投票所で投票用紙に候補者名を記入する有権者。記載台の使い方は通常に戻っている(3日、高知市で)
期日前投票所で投票用紙に候補者名を記入する有権者。記載台の使い方は通常に戻っている(3日、高知市で)

マスクのみに

 高知市選挙管理委員会は、コロナ下で初めての国政選となった昨年の衆院選で、有権者の間隔を空けるために、投票所の記載台を一つおきで使用していたが、今回は通常に戻した。

 市選管は衆院選で、投票当日の「密」を避けるため、期日前投票を積極的に呼びかけた。その結果、期日前投票を行った有権者は過去最高の35・81%となり、週末を中心に商業施設に設けられた投票所が混雑した。

 その際、多くの有権者が詰めかけたため、担当者が慌てたことや、来場者の間隔を空けるために投票所の動線を変えたことで、投票用紙の誤交付や異なる投票箱への案内など7件のミスを誘発する一因になったと市選管はみている。

 その後の聞き取りの結果、投票用紙の交付係など有権者と会話した職員の間で、フェースシールドとマスクの着用が負担になったとの意見があり、今回はマスクのみで十分と判断した。

 担当者は「感染対策を続けながら、可能な範囲で緩和する」としており、有権者にはマスク着用や消毒などを引き続き求める。

 コロナ下の選挙では、全国の選管は投票者の距離を空けるために入場制限などを導入した結果、投票所でのクラスター(感染集団)は発生していないとされる。

都市部は維持

 一方、新規感染者が増加傾向の都市部では、対策を維持する投票所が多い。

 衆院選の期日前投票所で投票用紙の誤交付や選挙権のない17歳に投票させる2件のミスがあった大阪市。担当者は「安心して投票できる環境が必要」として、当時と同様、投票所の混雑しそうな時間帯をホームページで紹介し、分散投票を呼びかけている。

 市内には10日の投票当日、エアコンのない投票所があり、職員や有権者の熱中症対策のため、扇風機で対応する。台数を増やすと強風になるため、投票用紙が飛散する可能性があり、市選管は交付場所などに風を向けないよう各投票所に呼びかけている。

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