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 県選管 伊野商高で出前授業

 若者の政治や選挙に対する関心を高めようと、県選挙管理委員会は10日、いの町の県立伊野商高で選挙権を得る高校生らを対象にした「選挙出前授業」を行った。3年生28人が模擬選挙を体験し、投票の重要さを実感していた。

 県選管によると、2019年の参院選では県内の18~19歳の投票率は22・05%と、全国平均の31・33%を大きく下回った。出前授業は02年から始まり、今年度は中学、高校など22校を予定する。

 この日は県選管の近森真人主査が、若者の投票率が低い理由について「当日、都合がつかずに行けなかった」という声を紹介。部活などで忙しい場合は期日前投票をするよう勧めた。

 その後、知事選を想定した模擬選挙を実施。候補者役の岡林翔太さん(17)は「学校を週休3日制にする」などの政策をアピールした。岡林さんは「今回の授業を通して、立候補者の公約に注目しようと思った」と話した。

 近森主査は「秋までに衆院選があることを理解していない生徒も多い。18~19歳の投票率が高まれば、若者重視の政策も生まれやすくなるのでは」と話した。

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