<合区の争点・3>農漁業疲弊給食にも影

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燃料価格の高騰で出漁日が減った小松島漁協の漁船(徳島県小松島市で)
燃料価格の高騰で出漁日が減った小松島漁協の漁船(徳島県小松島市で)
材料価格の高騰を受け、中華そばの値上げに踏み切った「いのたに本店」(徳島市で)
材料価格の高騰を受け、中華そばの値上げに踏み切った「いのたに本店」(徳島市で)

燃料・物価高騰

 突如、争点に浮上したのがエネルギー価格や物価の高騰対策だ。ロシアのウクライナ侵攻、円安を背景に徳島、高知両県でも漁業や農業、学校給食へと影響は広範囲に及んでいる。

合区解消 「具体策探す」

 徳島県小松島市の小松島漁業協同組合はハモやタイなど紀伊水道で取れる高級魚を市場を通じて関西の料理店に出荷している。

 三原秀之参事は「コロナ下の外食需要減による売り上げの落ち込みと燃料代の上昇というダブルパンチをくらっている」とため息をつく。

 石油情報センター(東京)によると、4月の軽油価格は昨年1月に比べ、20円以上値上がりした。同漁協では1回の漁にかかる軽油代が倍増。燃料費を抑えるため、週4、5日あった出漁日を3日に減らし、操業時間も従来に比べ3時間短い9時間に変更したというが、三原参事は「廃業する漁業者も出てくるかもしれない」と懸念する。

 影響は徳島特産のスダチ農家にも広がる。ハウス栽培が盛んな阿南市の「JAアグリあなん」によると、ハウスの温度調整に使う重油価格が20円近く値上がりし、電気料金も上昇。販売価格に占めるエネルギーコストの割合は2、3割から、3、4割に高まったという。

 すだち部会長・松崎克弘さんは「ハウスの温度を下げて、出荷時期を遅らせる農家もいる。国の持続化給付金や補助金でしのいでいるが、一歩間違えると赤字に転落してしまう」と訴える。

 園芸農業が盛んな高知県でも影響は深刻だ。県によると、10アールあたりの農家の生産コストは以前に比べ、ピーマンは46万円、キュウリで41万円上昇した。

 県環境農業推進課は「コストの上昇分を価格に反映させにくく、経営の悪化が懸念される」としている。

 先月末に成立した政府の補正予算案には燃料油価格激変緩和事業費として1兆1655億円が盛り込まれた。

 徳島県は今後、2億4300万円の事業費を活用し、漁業者と野菜や果樹など園芸農家の燃油代、畜産業者の配合飼料代の一部の補助を実施する。高知県も2億3300万円の事業費で園芸農家を支援する予定だ。

 県民や観光客に人気の「徳島ラーメン」の老舗「いのたに本店」(徳島市西大工町)では、小麦やタマネギの価格高騰を受け、4月に中華そば1杯の値段を50円値上げし、「中」を650円に変更した。

 猪谷貴雄店長は「コロナの感染状況が落ち着き、ようやく客足が戻ってきた時に値上げは痛かった。いつまで続くのか先が見通せない」と話す。

 帝国データバンクの調査によると、今年1~12月に主要食品メーカー105社が値上げを実施、または予定している商品は1万789品目。加工食品や酒類・飲料、調味料が目立ち、平均値上げ率は13%にのぼる。

 食用油や小麦粉の価格高騰に加え、包装資材や物流費の上昇、円安による輸入コストの増加が影響しており、7、8月には3000品目以上が値上げされる予定だ。

 子どもたちが食べる小中学校の学校給食も食料品価格上昇の影響を受ける。徳島市では、コスト増が保護者の負担増加につながらないよう、約5000万円を補助した。

 来年3月まで、1食あたりの給食費(小学生288円、中学生333円)の値上げは回避できる見通しだが、市教育委員会は「同じ給食費のままで従来の質を保つのが難しくなっている。来年度以降にどうなるかは分からない」としている。(上田裕子、坂下結子)

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