18、19歳投票率アップ作戦

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合区解消 「具体策探す」

ツイッター■漫画チラシ■動画 県選管など

 10日投票の参院選は、民法改正で成人年齢が18歳に引き下げられてから最初の国政選挙となる。18、19歳の選挙権は2016年から認められたが、投票率は低調に推移。特に参院選は衆院選に比べて低くなりがちで、合区制度による関心の薄さもある。今回から「大人」として選挙を迎える層の投票率アップに向けて、高知、徳島両県の選挙管理委員会や各陣営は工夫を凝らす。(飯田拓)

 総務省の全国調査によると、16年の参院選の18、19歳の投票率は46%で20歳代の35%、30歳代の44%を上回った。しかし17年の衆院選は40%、19年の参院選は32%と下降。21年の衆院選は43%とやや上向いたが、いずれも半数以上が投票所に足を運ばなかった。高知、徳島両県も同様に10歳代の投票率が低い傾向にある。

 高知県選管は若年層の利用者が多いツイッターを活用し、投票所の入り口などで撮影した写真に「#この声聞いて」のハッシュタグを付けて投稿すると、抽選で30人に県産品が当たるキャンペーンを実施。投開票日までに投稿した高知県民が対象で、集まった声を取りまとめて立候補した6人に後日届ける。これまでに、「10万円給付をもう1回」などと投稿されている。

 徳島県選管は大学の食堂などで、小中高生が描いた選挙関連の4コマ漫画が印刷されたチラシを配布。2日には「同世代が呼びかけた方が効果的」と、徳島市内の大型商業施設で若手職員を中心に啓発活動に臨んだ。担当者は「若者が選挙に関心を持つ入り口を作れたら」と期待し、阿波踊りの衣装をまとった選挙啓発キャラクター「めいすいくん」の着ぐるみを投入するなど、将来の有権者である子どもにもアピールする。

 各候補者も動画投稿サイト・ユーチューブやインスタグラム、フェイスブックなどで若年層にアピールする。だが単調な告知に終わる投稿も多く、話題にならずに広がりを欠く陣営がほとんどだ。キーワードで検索されるため、興味のない情報に触れることが少なく、ある陣営関係者は「色々アプリを駆使しているが、反応が薄く難しさも感じている」とこぼす。

 選挙の仕組みに詳しい河村和徳・東北大准教授(政治学)の話「選挙を難しく感じている若者は多い。周囲も『大人なんだから自分で考えて』ではなく興味を抱くように働きかけ、判断力を養わせてほしい。そこから本人が両親らと『我が家の財布事情はどうだろう』と語り合うなど身近な例から考えればいい。候補者側から見れば、明確な投票先を持たない若年層は親や友人を経由して得票を伸ばせる『宝の山』。SNSが得意な若者を陣営に入れたり、地方選挙から若者をターゲットにした戦略も考えたりするべきだ」

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