外国人相談窓口 18言語対応 県開設、熊本市14言語

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開設した熊本市外国人総合相談プラザの受付窓口
開設した熊本市外国人総合相談プラザの受付窓口

 改正出入国管理・難民認定法(入管難民法)に基づく新たな在留資格の創設に伴って見込まれる外国人労働者の増加に対応するため、県と熊本市は今月、多言語で悩み事などに応対する相談窓口を開設した。人手不足を抱える業種の働き手確保に向け、県内でも外国人労働者とその家族が安心して暮らせる環境づくりを進める。

 4月施行の同法では、外国人労働者の受け入れ拡大を目指し、人手不足が深刻な介護や建設、農漁業など14業種で、技能と日本語能力を持った外国人材の就労を認めている。

 県によると、県内で生活する外国人は昨年末時点で約1万6000人。2013年末の約9700人から5年間で約1・6倍に増えた。国籍別ではベトナムの約4900人が最多で、中国約3800人、フィリピン約2300人と続く。新在留資格ができたことで、さらなる増加が見込まれる。

 従来の県国際相談コーナーは、対応できる言語が中国語と韓国語、英語に限られ、スムーズな意思疎通に課題があった。

 そこで、県庁の県国際課内に外国人サポートセンターを新設。相談員3人を配置し、在留資格の更新手続きや子育てなどの生活相談に応じる。県内の外国人は誰でも無料で利用できる。最大の特長は、18言語に対応できる点だ。

 英語、中国語に加え、県内在住者の多いベトナム語を話せる相談員を新たに加え、得意ではない言語は、委託先の通訳者を介して応対する三者通話やテレビ電話、翻訳機を活用して疑問に答える。相談員の阿南栄子さん(41)は「相談者が抱える悩みに、隅々まで届くサポートで応えたい」と話す。

 熊本市も市国際交流会館(中央区)2階の一角に「市外国人総合相談プラザ」を開設した。これまでの相談窓口を拡充し、労働や住まいなど幅広い分野の悩みに答えるほか、外国人労働者の受け入れ企業や自治会関係者らの相談にも応じる。フィリピンの言語の一つであるタガログ語や、ドイツ語など、テレビ通訳なども活用して最大14言語に対応するという。

 プラザではこのほか、来日して間もない外国人向けに、ごみ出しなどの暮らしのルール、交通機関の使い方やマナーを伝える生活ガイダンスを来年1月から月1回程度開催する予定。外国人ができるだけスムーズに地域になじめるようサポートする方針だ。

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815080 0 ニュース 2019/09/27 05:00:00 2019/09/27 05:00:00 2019/09/27 05:00:00 開設した熊本市外国人総合相談プラザの受付窓口 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/09/20190926-OYTNI50012-T.jpg?type=thumbnail

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