熊本空港運営会社に2億5800万円 県出資へ

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 2020年4月に民営化される熊本空港(益城町)を巡り、県は18日、空港を運営する「熊本国際空港株式会社」に2億5800万円を出資する方針を明らかにした。県は25日に開会する県議会定例会に予算案を提案する。

 同社は、三井不動産を中核とし、九州産業交通ホールディングス(熊本市)や九州電力など地場企業を含むグループによって設立された。

 県交通政策課によると、県の出資比率は2%となる見込み。役員の派遣も想定しているという。運営に関与することで、県への波及効果を重視しながら、新規路線の開拓や空港内の物販の充実化などを進められるようにする。

 同空港の民営化は、16年4月の熊本地震で損壊した国内線ターミナルビルの建て替えを含んで民間事業者に委ねる全国初の事例。23年春に国内線と国際線が一体となった新たなビルの供用開始を目指す。

 同社は新規路線を拡大しする計画で、51年度までに国際線を4路線から17路線に増やし、国内線を含む旅客数を17年度比で倍近い約622万人に伸ばすことを目指している。

 県は18日、17億5400万円を追加する19年度一般会計補正予算案を発表。7~9月の台風や大雨被害の復旧関係費3億9000万円、東京五輪・パラリンピックの聖火リレーの関連経費2億2200万円などを盛り込んでいる。

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