知事「医療崩壊防ぐため」県独自の緊急事態宣言
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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県が独自で緊急事態宣言を発令することが発表された１３日、記者会見した蒲島知事は「医療崩壊を防ぐため、協力をお願いしたい」と述べ、宣言に伴って強化する新たな対策を徹底するよう呼びかけた。
県内では、直近１週間の人口１０万人当たりの陽性者数が３０・９人に上るなど、感染状況を示す多くの指標が、最も深刻な「ステージ４」の水準に達している。
知事は「重症者の病床使用率は３０％を超えており、危機的状況に近づいている。（緊急事態宣言の対象区域に追加された）福岡県などと同じ方向で対応することが大事だ」と述べ、県独自の緊急事態宣言の必要性を強調した。
宣言の期間は１４日から２月７日まで。国の対策をベースに感染防止策をまとめ、強化ポイントとして「営業時間短縮の追加要請」「外出・移動自粛の追加要請」「イベント等の開催制限、テレワーク・時差出勤の推進」の３点を挙げた。
具体的には、熊本市中心部で酒類を提供する飲食店を対象に午後１０時までとしてきた営業時間の短縮要請を、１８日から午後８時までとする。さらに、対象を県内全域の全ての飲食店に拡大したうえで、酒類の提供時間を午前１１時から午後７時までとする。
また、不要不急の外出自粛を求め、「特に午後８時以降は徹底を」と呼びかけた。イベントについては、屋内屋外ともに、５０００人以下、かつ収容率５０％以内とすることなどを要請する。
時間短縮の要請に応じた店には１日当たり４万円の協力金を支払う方針。蒲島知事は「九州各県と緊密に連携し、全力を尽くす。県民一丸で難局を乗り越えよう」と力を込めた。
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