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球磨村ふるさと納税11倍 20年度、人吉市・芦北町も最高額

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 昨年の豪雨で甚大な被害を受けた県内の被災自治体に対し、2020年度中に寄せられたふるさと納税額が大きく増加した。球磨村は前年度比11倍超の約3億5200万円に上り、過去最高額になった。返礼品を希望しない災害支援の寄付も目立ち、村は「ボランティアが制限される中、多くの支援をいただき、大変心強かった」としている。

 村のふるさと納税は15年度からの5年間、約200万~4200万円で推移しており、19年度は約3015万円だった。20年度は豪雨後に寄付額が急増し、返礼品を辞退する人も多かったという。

 村によると、寄付した人の中には、東日本大震災や西日本豪雨、2019年の台風19号で千曲川の堤防が決壊した長野県の被災者も多く、「応援メッセージや募金等本当に助かりました」とのコメントが添えられていた。新型コロナウイルスの感染拡大でボランティアが県内在住者に限られたため、「今すぐ飛んでいきたい気持ちです」と、はがゆさを表す人もいた。

 村の担当者は「全国の被災者らからのメッセージにとても勇気づけられた」と強調。寄付金は復旧・復興事業のほか、教育、福祉の分野で活用する。

 このほか、被災した近隣自治体も、人吉市がこれまでの最高額となる約11億円を記録し、返礼品を希望しない寄付が約1億9000万円と2割弱を占めた。芦北町も1・4倍の約1億9000万円で過去最高となった。

 ◆受け付け業務代行が背景

 豪雨被災自治体へのふるさと納税が増えた要因の一つに、被災していない自治体が受け付け業務を代行する仕組みの定着がある。熊本地震でも、甚大な被害を受けた益城町などを関西の自治体などが代理で受け付けをして支援した。

 仲介サイト「ふるさとチョイス」を運営する「トラストバンク」によると、この仕組みは、2015年の水害で被災した茨城県境町の提案を受け、熊本地震で構築された。境町は被災当時、ふるさと納税による支援に感謝する一方、災害対応に追われる町職員にふるさと納税事務に携わる余力がないことを痛感していた。

 他自治体が事務を代行できれば、被災直後の関心が高い時期から寄付を呼び掛けられるうえ、被災自治体は被災者支援などに注力できる。

 昨年の豪雨では、山形、広島、宮崎県などの22自治体が納税証明書発行などを担った。そのうち、神奈川県鎌倉市などの4市町村が支援した球磨村の担当者は「発生当時はとても手が回らず、非常に助かった」と振り返る。

 同社は「コロナ禍で現地へ行けない人の思いも届けられた。受け付け業務代行は被災自治体の負担軽減につながる。認知度を高めたい」としている。

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2044554 0 ニュース 2021/05/12 05:00:00 2021/05/12 05:00:00 2021/05/12 05:00:00

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