長田野工業団地 活用しやすく

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市が規制緩和などに取り組む長田野工業団地(福知山市で)
市が規制緩和などに取り組む長田野工業団地(福知山市で)

 ◇福知山市 建ぺい率など規制緩和

 ◇競争力向上へ 環境整備も

 分譲開始から40年を超えた福知山市の長田野工業団地について、市は規制緩和や施設整備に着手する。市の製造品出荷額の大半を占めるなど、同工業団地は地域経済の中で大きな役割を果たしているが、近年は老朽化が進み、競争力を維持・向上する必要があると判断した。(森秀和)

 2022年度まで5年間の「利活用増進計画」として、事業や企業側との連携についてまとめた。

 計画は、立地企業の8割が操業開始から30年を超え、工場設備の更新時期を迎えていることを踏まえ、土地を活用しやすいように建ぺい率を50%から60%にすることや、緑地面積率を現在の20%以上から5%以上に引き下げるといった規制緩和を打ち出した。また、道路整備や排水設備の修繕を進めるとしている。

 経済情勢に応じた財政支援、就業体験など産学官が連携した人材育成も具体的に検討するほか、企業主導型保育園の設置も進めたい考えだ。

 市の関係各課で構成する庁内組織が内容の実現に向け、検討している。

 府も長田野工業センターに委託している団地管理業務や地元企業の受注促進、地元雇用確保策に加え、市と連携した取り組みを進めるとしている。

 府が造成し、1974年に完成した長田野工業団地は、総面積400ヘクタール(工業用地342ヘクタール、住宅用地58ヘクタール)に及ぶ国内有数の内陸型工業団地。京阪神に本社を置く製造大手の工場など40社が立地し、製造品出荷額は2695億円と市全体の96%を占め、市税収入も21億円と全体の19%に上る。就業者はパートや派遣社員を含め約6300人で、うち市内在住者が80%と、雇用の場としても存在感は大きい。

 大橋一夫市長は「長田野工業団地は市にとって必要不可欠な存在。国・府の支援や協力も得て、利活用を一層進めたい」と説明している。

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416681 0 ニュース 2019/02/01 05:00:00 2019/02/01 05:00:00 2019/02/01 05:00:00 5か年計画で操業や就労環境整備に向けた取り組みが進む長田野工業団地(福知山市で) https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/01/20190131-OYTNI50091-T.jpg?type=thumbnail

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